リリベット カジノ用初回入金ボーナス

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿コラム2014年度 Lost in translation? －「イノベーション」受け止め方と国民性 ツイート 印刷 後藤 晃 ファカルティフェロー なにをイノベーションとみなすかどの程度イノベーティブだとイノベーションとみなされるのだろうか。その程度に国による違いはないだろうか。以下の事例を見ていただきたい。あるカメラフィルムメーカーが、世界で初めてカメラフィルムの技術を液晶ディスプレイの保護フィルムに使った。製品の省エネ化を進めているあるメーカーが、家庭用大型冷蔵庫の最新機種の年間消費電力量をさらに5%少なくした。あるアンチウィルスソフトウェアの販売会社が新種のコンピュータウィルスに対応するウィルス定義ファイルを配信した。 1の事例についてイノベーションと思う、と答えたのは日本人の回答者の34.5%、であったのに対し、米国人の回答者は54.1%、ドイツ人の回答者は46.4%がイノベーションと思う、と回答している。同様に、2の事例については、日14.9%、米32.4%、独30.4%、3の事例については日7.9%、米32.3%、独23.0%となっている。これは科学技術政策研究所の米谷悠氏が行った興味深い、周到な調査の結果である。このような事例を25例示し、それぞれについて日米独でそれをイノベーションと思うか、と聞いた。これらの事例について全体的にみて、米国人はそれをイノベーションと思う、という比率が高く、日本が一番低く、ドイツはその中間、という結果となっている（この調査の詳細は、以下を参照されたい。（米谷　悠『「イノベーション」に対する認識の日米独比較』、科学技術政策研究所調査資料―208、2013年3月））。この調査は私がかねてから抱いていた疑問に答える形で行ってもらった。私は1997年に日本で初めてイノベーション調査（イノベーションについてのアンケート調査）を行い、しかも同じ調査を米国の共同研究者が行い、日米のイノベーションに関する実態を比較しながら明らかにした（W. Cohen, A. Goto, A. Nagata, R. Nelson, and J. Walsh, "R&D spillovers, patents and the incentives to innovate in Japan and the United States," Research Policy, Vol.31,2002, pp.1349-1367）。 イノベーションのとらえ方：国による違いその際に、気が付いたのであるが、米国側の共同研究者と私でイノベーションについて感じ方が違っている、ということである。端的に言えば、彼らは私にとってはあまりたいしたことはない、と思われるようなこともイノベーションとみなす、ということである。イノベーションとは従来とは違う新しい製品、製法のことを意味するとして、どの程度従来と違えばイノベーションとみなすか、について国によってちがいがあるのではないか、という疑問が私の中に芽生えた。日本では、イノベーションとは外来語であり、何か、ファンシーなものと受け取られているのではないか。日本の中小企業にアンケートした場合に、イノベーションなどという大それたことはやっていません、という人が多いのではないか。また、かつて経済白書でイノベーションが技術革新と訳されたことなどもあり、組織の革新などがカテゴリカリーにイノベーションにふくまれるとはみなされないようになった、ということも関係あるかもしれない。イノベーション調査ではイノベーションを行っている企業の割合が欧米に比べて日本が低く出ることが多いが、それは必ずしも日本の企業がイノベーティブではないということではなく、このようなイノベーションに対する感じ方の違いからくる部分も小さくないのではないか。私のかねてよりのこのような疑問に応えて、科学技術政策研究所で上述のような調査を行ってくれたのであるが、上に述べたように私の疑問は裏付けられたように見える。私の同僚でタイ人のイノベーション研究者である、パタラポン教授によると、タイでも日本と同様な傾向に、イノベーションというとかなり高級、高度なものでなければならないと受け取られる傾向にあるという。非英語圏の国、途上国、中小企業などでは、実際にどのような定義のもとでもイノベーションとよぶことができるものが少ないこともあるかもしれないが、このような感じ方の違いもサーベイの結果に影響しているのではないだろうか。 イノベーションと呼ぶにふさわしい基準とはどの程度新しければ、どの程度従来水準から抜きん出ていればイノベーションなのか、という問いは難問である。イノベーションとはなにか、という本質的な問題にまで及んでくる問いかけである。イノベーションの定義についは、OECDによるフラスカッティ・マニュアル、さらには、イノベーション調査のガイドラインであるオスロ・マニュアルなどが知られているが、これらの定義でもこの問いには答えてくれない。新しさの程度、従来水準を抜きんでている程度、という連続的なスペクトラムのどこかで線を引いてこれ以上だったらイノベーション、これ以下だったらイノベーションではない、とすることは不可能であろう。そうであれば、国際比較の際には、国によるシステマティックなバイアスに留意しないと、調査結果の解釈が間違ったものになってしまう危険性があることになる。イノベーションについて語っていても、国によってイメージしているものが異なっている可能性があるのだ。2014年5月20日掲載 ツイート 2014年5月20日掲載 印刷 この著者の記事 Lost in translation? －「イノベーション」受け止め方と国民性 2014年5月20日［コラム］ 理工系人材育成に重点を－イノベーション長期戦略に向けて 2006年10月30日［フェローに聞く］ イノベーターの高齢化？ 2006年2月21日［コラム］ 産業政策の再構築と「知の摺り合わせ」 2005年3月 8日［コラム］ 特許制度の現状と課題 2005年1月28日［経済産業ジャーナル］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る